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レジの導入に軽減税率補助金を活用しよう！対象になるか簡易診断

お知らせ

軽減税率対策補助金の対象となる契約受付は、2019年9月30日で終了しました。

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この記事のもくじ

「軽減税率の実施に伴って、レジを購入するときに補助金を受け取れる」という話は、事業者の方なら聞いたことがあることでしょう。とはいえもちろん、全ての事業者が補助金を受け取れるわけではありません。まず、対象の品目を扱っている必要があります。また、現在のレジの状況にもよります。何より、2019年9月30日までに契約完了しなければならないという期限もあります。
外食サービスは軽減税率の対象にならないと聞いて、自分は関係ないと思っていませんか？実は外食サービスでも、軽減税率の対象となる商品を扱っているケースはよくあります。そこでここでは、「そもそもレジの補助金とは何か」「どんな飲食店が補助金の対象となるのか」「どのように申請を進めればよいのか」などを説明していきます。

直前になって慌てたり、補助金の申請を失敗したりしないよう、よく確認してみてください。

そもそも軽減税率とは

2019年10月に消費税が8%から10%に増税される予定です。その際、一部の品目については税率を軽くして、消費税の税率が8%に据え置かれるという複数税率の措置がとられます。これが軽減税率です。
軽減税率の対象品目は「飲食料品（お酒や外食サービスを除く）」と「新聞（週2回以上発行し、定期購読されている）」です。
この軽減税率は仕入れや販売、経費などのさまざまな部分に影響を及ぼすため、全ての事業者が影響を受けます。軽減税率の導入に伴い、飲食店の経営者に求められるのが体制づくりです。まだ時間があるからと先延ばしにしてしまいがちですが、早めに対応しておきましょう。

レジの導入（買い替え）には補助金が出る

2015年12月に、軽減税率導入の合意とともに、中小企業庁より複数税率対応レジの導入支援が公表されました。

▶ 関連情報：中小企業庁：消費税の軽減税率対策予算(予備費・補正予算案)が閣議決定されました

軽減税率への対応の準備を円滑に進めるために、複数税率に対応するレジの導入や電子商取引システムの改修を支援することとしています。これは、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。レジは、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムのいずれも対象となります。

現状、店舗で使われているレジの多くは、2種類の税率に対応できていません。あなたのお店のレジは対応できるものでしょうか？軽減税率に対応するためにレジを替える場合は、この補助金を活用することをおすすめします。

なお、新規で事業を興すためにレジを購入する場合も、この補助金を受け取ることが可能です。

補助対象

レジを導入する際の補助対象は次の通りです。レジ本体だけが対象ではないのは嬉しいですね。

  • レジ本体
  • レジ付属品（レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、クレジットカード決済端末、カスタマーディスプレイ等）
  • 機器設置に要する経費（運搬費を含む）
  • 商品マスタの設定費用

補助金額

導入費用のうち、次の割合で補助を受けられます。ただし、導入台数によって上限金額があります。

補助率 タブレット等（レジ以外にも汎用的に使える機器） 費用の1/2
タブレット等以外 費用の3/4
※導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は4/5
上限金額 レジ1台につき20万円まで
※ 新たに商品マスタ設定や機器設置に費用がかかる場合はさらに20万円を加算
※ 1事業者につき200万円まで

このように、かなり充実したサポートだと言えます。レジ切り替えが必須の事業所であれば、ぜひ利用したい制度ですね。

飲食店だと補助金の対象外・・・とは限らない！

さて、軽減税率の対象項目に「飲食料品（お酒や外食サービスを除く）」とありました。「外食サービスを除く」のであれば、すべて消費税10％となって飲食店は関係なさそうです。ですが、だからこそ関係してくる場合があります。ポイントは、「持ち帰りの飲食料品」は軽減税率の対象であること。
つまり飲食店として運営をしていても、「弁当などの持ち帰り品」や「デリバリー・出前」で提供したオーダーは軽減税率の対象品目となり、税率は8％になります。お店で飲食してもらうための通常のオーダーは10％なので、複数税率に対応したレジを導入する必要があり、補助金の対象となる可能性があるのです。

後段にて詳しく説明します。

補助金申請には期限がある！ギリギリの対応だと間に合わない

補助金を受けられる期間には期限があります。ただし、ただ単に「期限までに申請すればよい」というものではありません。「契約日」「申請日」いずれもが期限内である必要があります。

契約日

「契約した日」が2016年3月29日～2019年9月30日の間である必要があります。これ以前や以降に契約した方は、対象外です。

申請日

申請については少しだけ余裕があり、2019年12月16日（消印有効）までの申請で受け付けてもらえます。
ただし、書類内容の不備があると返却されて申請し直しになります。これも早めに対応しておくことをお勧めします。

補助金対象かどうかを確認しよう！

それでは、あなたの事業所がレジ導入補助金の助成対象になり得るかどうか、まずは簡単に診断してみましょう。

次の4つの条件の全てがYesであれば、補助金の対象になる可能性があります。

  1. 複数税率のレジが必要な事業内容か？
  2. 現在利用中のレジは複数税率に非対応か？（入れ替えの場合）
  3. 導入するレジは対象製品か？
  4. 中小企業または小規模事業者か？

わかりにくい場合は、以下に詳しく見ていきましょう。

1. 複数税率のレジが必要な事業内容か？

まずそもそも、10％の品目と、軽減税率の対象となり8％に据え置かれる品目が混在して、複数税率に対応が必要でなければなりません。軽減税率の対象品目と非対象品目は次のとおりです。

軽減税率の対象品目（消費税率8％）

●飲食料品（食品表示法に規定する「食品」）

  • 持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品
  • 有料老人ホーム等で提供される飲食料品
  • 一体商品（2/3以上が食料品、1万円以下）

●新聞（週2回以上発行され、定期購読されるもの）
対象外品目（消費税率10％）

●対象品目以外の物品やサービス

  • 外食
  • 出張料理など
  • 酒類
  • 医薬品、医薬部外品など

ざっくりと分けると「飲食料品」と「新聞」が軽減税率の対象です。
「飲食料品」は、口に入れば何でもよいわけではなく、食品表示法に規定されたものである必要があり、「酒類」や「薬」は対象外で10％になります。ちなみに「お菓子」は対象品目なので8％です。

では、食料品ではないものと食料品をセットにして販売する「一体商品」（例えば、お皿とお菓子の詰め合わせなど）はどうなるでしょうか。この場合は、販売価格が1万円以下で、価額のうちの2/3が食料品であれば軽減税率の対象となります。

同じ食料品を商品としたものでも、「外食」はサービスと見なされるためか、対象外の品目で10％です。ただし同じお店が「お弁当」を販売したり「出前（デリバリー）」を行った場合は対象の8％となります。
なお、ケータリングなど、自宅などに出張して調理を行う場合は対象外で10％となります。しかし有料老人ホームなどで提供される飲食料品は軽減税率の対象で8％です。

このように、同じ「食料品」でも、形態によって税率が変わってきます。例えば持ち帰り用のケーキ屋さんやパン屋さんの場合、通常の販売では8％で、イートインスペースで食べる場合は10％になりますし、高級なお皿などとセット販売した場合は10％になります。また先述のとおり外食サービスのお店だと、お店で提供すると10％となり、お弁当や出前したものは8％になります。
安易に考えずに、複数税率が必要になるかどうかをよく検討しましょう。

2. 現在利用中のレジは複数税率に非対応か？（入れ替えの場合）

補助金を受け取れるのは、あくまで対応が必須な場合です。すでに複数税率に対応した機器を利用している場合や、軽微な設定変更で対応ができる場合は対象になりません。

なお、入れ替えでなく新規開業の場合でも補助金対象になります。

3. 導入するレジは対象製品か？

新たに導入するレジは、事務局の指定製品のいずれかである必要があります。

また、期間中に導入・支払いを済ませる必要があります。

4. 中小企業または小規模事業者か？

この補助金は、中小企業または小規模事業者を対象としたものなので、企業規模が大きい場合は対象外になります。
中小企業に当てはまる事業者は、次のとおりです。なお、個人事業主も対象となります。

対象業種 どちらかを満たしている
資本金額・出資総額 従業員数
製造業・その他の業種 （下記以外） 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 （下記以外） 5千万円以下 100人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 100人以下
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記の中小企業者で構成される組合等
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
  • みなし大企業は対象外
  • その他、特定非営利活動法人や社会福祉法人、商工会議所、商店街振興組合なども対象になり得る

レジの補助金を受けるステップ

この補助金は、中小企業基盤整備機構の基金を通じて、事業者に交付されます。どのような手順で進めるのか、手順をお伝えします。

申請のステップ

1. 申請の要件を確認する

前章を参考に、補助金の対象となるか確認しましょう。

2. 対象製品の導入を検討する・選ぶ

対象製品として登録された製品を検討します。

3. 補助金を算出してみる

前章を参考に、受け取れる補助金の金額を試算してみましょう。

4. 対象のレジを導入・購入・改修する

導入希望の商品や付属商品を購入・契約したり、改修を行なったりしてください。

5. 申請の準備をする

申請に必要な証明書や書類を準備します。準備するべき書類は、導入する製品の種類によって異なります。

6. 申請書を記入する

書類に必要事項を記入します。

7. 申請書や添付書類を事務局へ郵送する

必要な書類を揃え、事務局に郵送します。

［申請書類送付先］
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係
※特定記録などの、追跡が可能な形での送付をお勧めします。
※申請書類は返却されません。コピーなどをとっておくとよいでしょう。

8. 審査完了後、補助金の交付を受ける

  • 審査が無事完了したら事業者に通知があり、指定した口座に振り込まれます。
  • 申請後、2〜2.5ヶ月で振り込まれる予定だという事務局発表がありますが、必ずではありません。
  • 送付した申請書類に不備があった場合は、一旦書類が返却されて、申請し直しになります。
  • 審査の過程で問い合わせがあることがあります。
  • 審査中や交付後に、現地立ち入り調査があることがあります。

レジ導入の代理店に代理申請を依頼しよう

上記のように、補助金の申請は非常に手間がかかります。さらに書類に不備があると差し戻しが発生することがあります。また、手厚い補助金狙いの不正な補助金申請が横行したこともあり、審査が非常に厳しくなっているという現状もあります。
そのため、補助金の申請代行を行なっているベンダーや代理店から購入するというのも一つの手段です。

iPadレジのユビレジも、代理申請に対応しています。様々な業種・状況の店舗の導入支援をしているので、モバイルPOSレジの導入も視野にいれているのであれば、ぜひ相談ください。

軽減税率の対応は早めの行動を

この記事では、レジ導入の補助金について説明してきましたが、軽減税率への対応が必要なのは、システム面だけではありません。さまざまな経営判断が必要になってくることでしょう。
たとえば外食産業であれば、軽減税率が適用されるコンビニやスーパーとの競争がいままで以上に激しくなることが予想されます。そうなると、自店舗でもテイクアウトに注力する必要が出てくるかもしれませんし、外食ならではの付加価値を考えていく必要もあるかもしれません。

そのための体制づくりや、戦略策定も同時並行で進めなければいけません。軽減税率への対応については、2019年10月を見据え、財務・経理部門での対応はもちろんですが、早い段階から経営やシステムなどへの影響範囲を特定し、対策を始めておくことをおすすめします。そして今回説明した補助金をぜひ活用してください。
そのほかにも軽減税率の制度改正時の細かな留意点や、想定しておきたい要項についてのセミナーに出席するなど、万全の態勢で臨みましょう。

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