株式会社ＤＤグループ

全国で幅広く事業を展開するＤＤグループの連結子会社ダイヤモンドダイニングの全直営飲食店でユビレジが活躍

全国で100を超えるブランドを展開し、飲食業を核にアミューズメント、ホテル、不動産など多角的に事業を手がけるＤＤグループ。そのグループ指針として掲げられているのが、「お客様歓喜」です。この指針を支える店舗運営の基盤として、2023年3月に連結子会社ダイヤモンドダイニングの全直営飲食店でクラウドPOS「ユビレジ」の導入が決定。以降1年にわたり、段階的にDXが進められてきました。

今回は、導入の背景やプロジェクト推進時の苦労、実際の成果について、株式会社ＤＤグループ専務取締役の斉藤 征晃様にお話を伺いました。聞き手は、株式会社ユビレジ代表の木戸 啓太です。

多業態展開の中で直面した“バラバラなインフラ”の弊害

ＤＤグループ様は、非常に多様な事業を展開されていますね

斉藤様：はい。ＤＤグループは、飲食を中心にアミューズメントやホテル、不動産など幅広い事業を展開していて、現在グループ全体で310店舗、13社で構成されています。これまではM&Aを繰り返しながら事業を拡大してきた背景もあり、各事業会社がそれぞれ異なるPOSレジや決済システムを使っていたんですね。POSだけでも8社分が混在している状態でした。

それだけの規模だと、データや業務の分断がかなり大きいですよね

斉藤様：はい。例えば、CAT端末でクレジットカードを読み取ったあと、POSに手入力していたり…。人手不足が深刻化している中で、そういった非効率は見過ごせなくなっていましたし、キャッシュレスの時代に合っていないという実感もありました。

コロナ禍で再定義された“お客様歓喜”──変革のタイミングは突然やってきた

なぜこのタイミングでDXを本格化されたのでしょうか？

斉藤様：2021年にコロナ禍の影響で当初600余りあった店舗のうち、実に半分を閉店することになりました。これは非常に大きな痛手でしたが、同時に、私たちにとって“事業のあり方”や“届けたい価値”を真剣に見直すきっかけにもなったんです。

それまで私たちはM&A中心で拡大してきましたが、事業の規模が大きくなるにつれて、内部の仕組みや価値の届け方が追いついていなかった。それを変えようと決めたときに、改めて掲げたのが“お客様歓喜”という言葉でした。単に料理や空間を提供するだけではなく、お客様一人ひとりが心から“楽しかった” “また来たい”と思えるような体験をどう提供するか。そこに立ち返ったんです。

組織を動かすには、相当なエネルギーが必要だったのでは？

斉藤様：そうですね。実際、社内には「今までのやり方を変えたくない」という心理的な抵抗もありました。でもコロナでグループ全体が危機感を共有できていたこともあって、むしろ一致団結できるタイミングでした。

管理部門から現場の営業まで、グループ役員たちと一緒にしっかり説得を重ねて進めていきました。

「ユビレジ」を選んだ理由は、“全員で楽しめるオーダー体験”

選定にあたっては、専用機型のレジなど他社製品も候補にあったと思います。その中で、なぜ「ユビレジ」が選ばれたのでしょうか？

斉藤様：機能だけを見れば、どの会社もある程度のことはできます。でも、「ユビレジ QRオーダー＆決済」は、お客様全員が自分のスマートフォンからメニューを見て、リアルタイムにオーダーに参加できる。これが本当に大きかった。

たとえば宴会などでは、どうしても1人が“オーダー係”になってしまうことがありますよね。でもそれって、その人が楽しめなくなるということでもある。“お客様歓喜”を実現するためには、グループで来店された全員が“参加できる”体験をつくる必要があると感じたんです。

それに加えて、ユビレジのカスタマーサクセスの支援体制も圧倒的でした。導入時のロードマップが非常に丁寧で、他社と比べても安心感が段違いでしたね。

数字が証明した“ただのPOS入れ替えじゃない”効果

実際に導入されてから、どのような成果がありましたか？

まず運用コストについてはレガシーPOSと比べて年間でおよそ5,000万円の削減につながりました。管理コストや修繕対応、ハンディの故障対応などにかかっていた費用がかなり圧縮されています。

また、「ユビレジ QRオーダー＆決済」を導入したことで、注文業務が大きく変わりました。店員がオーダーを取りに行く必要がなくなり、注文プロセス自体が簡素化されたんです。その結果、1店舗あたり月120時間相当の業務時間が削減できました。これはアルバイト1人分に匹敵する効果です。

研修面でも大きな効果がありました。

「ユビレジ ハンディ」は直感的に操作できるため、従来必要だった“ハンディ研修”がほぼ不要になりました。研修コストは従来の5分の1、つまり20%程度まで圧縮できています。若年層アルバイトでも、短時間で現場に立てるようになったのは大きな変化ですね。

さらに、QRオーダーの導入によってピークタイムでも“注文の取りこぼし”がなくなりました。大型店では注文数が最大127%まで伸びた実績もあり、客単価の上昇にもつながっています。「最後にもう一杯頼もう」と思ったときにすぐ注文できる環境が整ったことで、お客様満足度の向上にも直結していると感じています。

このような注文機会の最大化は、店舗の売上・利益面にも大きなインパクトをもたらしています。たとえば、全店舗で客単価が10%上昇した場合には、売上としては「約40億円」規模の増加が見込まれる。仮に原価率が60〜70%だったとしても莫大な利益に繋がると見られます。お客様の負担を増やすことなく満足度を高め、その結果として売上・利益を伸ばせるという、理想的な循環が生まれつつあります。

「ここまでやってくれるのか」――導入から今も続く支援のかたち

組織全体を巻き込んだDX。「お客様との接点」をつくる時間が生まれた

斉藤様：POSの入れ替えは、単なる機器の導入では終わりませんでした。営業推進、情報システム、経理、事業部長クラス、そして現場スタッフ。多くの部署を巻き込んで、定例ミーティングを重ね、段階的に定着させていったんです。いまも定例会は続いています。これいつまで続くんですか（笑）

木戸：ずっと続きます（笑）

印象的だったのは、QRオーダーを入れたことで、スタッフがオーダーを打つ時間が減り、結果として「お客様と話す時間」が増えたということです。

今までは“注文を取る”ことが接客・お客様への価値提供の面が強かったけれど、実際にはそれは業務の一部に過ぎなかった。いまは、お料理の説明をしたり、おすすめを伝えたりと、より“体験価値”のある接客が増えていると感じています。

木戸：まさにDXの本質ですね。“変えること”自体が目的ではなく、「お客様歓喜」を実現するためにどう変えるか。そこを共有できたのが、成功の鍵だったのかもしれませんね。

DXは「利益改善」ではなく、「ブランド体験」そのものをつくる手段

「お客様との接点」が変わったという話、とても印象的です。単に業務を効率化するだけでなく、サービス体験そのものが変わったということですよね。

斉藤様：まさにそうなんです。売上や人件費、原価といった数字に現れる成果も重要です。ただ、それ以上に大きいのは、「お客様とどうつながるか」という視点を、組織全体で見直すきっかけになったことですね。

私たちは中期事業計画の中で「LTV（顧客生涯価値）の最大化」を掲げています。「また会いたい」と思っていただける体験を、どうやって提供するか。それが、今後の競争力につながると信じています。

システムは“武器”。現場の未来をつくる道具として進化し続けたい

今後、ＤＤグループ様としては、どんなビジョンを描かれていますか？外食事業やアミューズメント事業以外の領域にも、今後はさらに展開されていくご予定でしょうか？

斉藤様：そうですね。店舗で働くスタッフたちが使える“道具”をもっと増やしてあげたいと考えています。実際、現場でコントロールできるのは売上、原価、人件費くらいしかない。でも、経営の都合だけで利益率を上げようとするのは、店舗にしわ寄せがいってしまう。だからこそ、店舗外にも事業領域を広げて、現場で“使えるもの”を私たちが用意していく必要があると感じています。

最近では、食事に限らず“コンテンツ”を通じた新しい価値提供にも取り組んでいます。そうした取り組みを含めて、今後もビジネスの幅を広げていきたいと考えています。

また、Googleと組んでデータ解析を進めたり、コンテンツと掛け合わせた新しい価値提供の可能性も模索しています。でも、最終的には“お客様との時間”がすべて。そこに向けて、現場で何ができるか、スタッフ一人ひとりが考えられる環境を整えていきたいですね。

ユビレジとともに、“次の価値提供”へ

木戸：私たちユビレジも、2024年に「ユビレジ エンタープライズ」を立ち上げて、クラウドPOSのエンタープライズ領域No.1を目指しています。ＤＤグループ様のような先進的な取り組みをされている企業と、今後もご一緒できることを本当に光栄に思います。

斉藤様：こちらこそ、単なるベンダーではなく、本気で「成功」に向き合ってくれるパートナーとして、これからも頼りにしています。

“POSを入れ替える”というシンプルな行為から、ここまで組織が変わるとは正直思っていませんでした。でも今は、“お客様歓喜”の実現に向けて、ユビレジが本質的な変化の支えになってくれていると実感しています。