この記事のポイント
消費税率変更が発生した際、飲食店のレジで必要になる主な対応を整理しています。税率設定だけでなく、会計ミスを防ぐためのオペレーション確認ポイントを解説します。
事前に確認すべきレジ対応を、チェック形式でまとめています。
消費税率変更が行われる場合、飲食店ではレジの税率設定や商品区分の見直しなど、事前の対応が欠かせません。
特に軽減税率を扱う店舗では、設定ミスやオペレーションの混乱が会計トラブルにつながることもあります。
本記事では、消費税率変更時に飲食店が行うべきレジ対応を中心に、軽減税率の設定、見落としやすいポイント、事前に準備しておきたい対策を整理して解説します。
消費税率変更時、レジ設定で最初に確認すべきことは？
軽減税率は我が国では始めての試みなので、どのような影響があり、どのような施策が効果的であるかはまだわかりません。しかし準備をしっかりとすることで予想されるトラブルや変化に早く対応できます。
ここでは、見落としがちな点を紹介します。
軽減税率が適用されるメニューをアピールできているか
テイクアウトは外食ではないと判断されますので、軽減税率が適用されます。もしあなたのお店がテイクアウトをしているのであれば、ぜひそれをアピールするべきです。また、今までしていないのであれば、これをきっかけにテイクアウト商品の追加を検討してみましょう。
外部・内部問わずに環境の変化がある時には、どのような場合でも必ず新しいビジネスチャンスが転がっています。イートインスペースがあるお店は、どんな繁盛店でも売上高の上限は必ず席数で決まります。しかしテイクアウトを併用することで、売上高の上限を伸ばすことができます。
レジとオーダーエントリーシステムの設定変更
お店のレジやオーダーエントリーシステムは外食とテイクアウト、そして税率の区別ができるでしょうか？テイクアウト限定のメニューがあれば、商品別に税率を設定する必要もあります。なお、お酒はテイクアウトであっても標準税率が課されますので、販売している場合は標準税率の設定のみにしておきます。これは飲食店に限らずスーパー、コンビニなどの小売り全般にもいえます。
会計ソフトも複数税率に対応しているか
レジだけではなく、会計ソフトも軽減税率に対応できるか確認しておきましょう。もし、そうでなければこれを機会に会計ソフトの変更も検討してはどうでしょうか。
今後もさまざまな税率変更、課税方法変更の可能性があります。可能であれば、今後も税率が変更になったときも無償でアップグレードできるソフトの導入を検討することをおすすめします。
増税前後の取引は把握しているか？
消費税が10%に引き上げられる前後のタイミングで税率が異なります。ミスがないようにできるだけ早くチェックしておきましょう。機器のレンタル料やリース料は税率が変更になるか契約書を読みなおして確認してください。また、消費税引き上げ時に標準税率が適用されるモノ（器具、テーブル、椅子、食器……）で買い替えが必要な場合は税率が引き上げられる前に購入してください。
スタッフへの教育はできているか
メニューと軽減税率の対応をしっかりと説明しているでしょうか？とくに週に数回しか働かないアルバイトスタッフは見落としがちです。事前に喚起しておきます。その際、全員が揃う時間帯がないからといって、出勤した時に口頭で伝えてしまうと漏れや間違いが起こりがちです。
スタッフに重要性を強調するために、必ず講習をひらいて伝えましょう。また、対応点と変更点は必ずマニュアルに追記して渡します。そして、可能な限り想定できるミスもあらかじめ記載しておきましょう。
お客様の視点に立つ
お客様が一目で判る様に店内・店外に明記されているか、テイクアウト用の容器と袋のサイズは適切かをチェックします。持ち運んでいるときに容器が傾かないかを実際に確認してください。容器はレンジ対応か否かも明記しましょう。価格は上がりますが、温めた方が良い商品の場合はレンジ対応可能容器をおすすめします。
消費税率変更前に、飲食店がレジのオペレーション確認を行うべき理由
軽減税率が始まる前に、一度スタッフにレジを操作させることで当日のミスを減らすことができます。たとえば店内で食事した後にテイクアウトを頼まれた場合（標準税率と軽減税率の会計を同時にやるとき）、スタッフは正確にレジ打ちをできるでしょうか。
一度オペレーションを回してみて、レジ打ちやキッチン内の動きがどう変わったのか、どのようなミスが起こったのかをメモして、必要があれば対応策を考えます。とくに起こりがちであるミスの場合は大きな字で印刷してレジの近くに貼っておくなど喚起しましょう。新しいスタッフに教えるときにも役立ちます。
準備することはたくさんありますが、大変であるのは最初の準備です。日々の作業に落とし込めばルーティン化します、頑張ってください。そしてぜひこの環境の変化をチャンスにしてください。
