目次 もっと見る
- POSレジ導入に補助金や助成金を活用しよう
- POSレジ導入に活用できる補助金や助成金
- 補助金や助成金を利用してPOSレジを導入する際の注意点
- 補助金・助成金を活用してPOSレジを導入しよう
- POSレジ選びに迷ったら「ユビレジ」がおすすめ
POSレジとはPOS（Points of Sales）機能を備えたレジのことです。つまり、リアルタイムで売上データや顧客情報を集計・管理・分析できるレジシステムといえるでしょう。従来型のレジ(レジスター)では、売上データがその端末本体にしか保存されませんが、POSレジはネットを介して瞬時に情報共有が可能です。
また、曜日・時間帯別の売上、客層別の売上なども把握できるため、飲食店などの店舗運営や業務効率化に活用でき、売上アップにつなげられるなど大きなメリットを得ることもできるでしょう。本記事ではPOSレジ導入で使える2026年に利用可能な補助金・助成金制度や、導入する際の注意点を解説します。
※記載している内容は、2026年4月時点の情報です。
POSレジ導入に補助金や助成金を活用しよう
先述した通り、POSレジは多機能で業務効率化に貢献します。一方で、初期費用が高額なのがデメリットとされています。ここでは国の導入支援制度である補助金・助成金の概要と両者の重要な違いについて紹介します。
店舗経営における補助金・助成金とは
店舗経営における補助金・助成金とは、販路開拓や生産性向上などの取り組みに一定額を交付する支援制度です。つまり補助金・助成金は、企業・個人事業主などのビジネスのサポートを目的とします。ちなみに、補助金・助成金ともに原則返済は不要です。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金はどちらも国や地方公共団体などから支給される公的資金です。また受給には申請書の提出が必要で、審査を通過しなければならないのも同様です。このように似た制度ではありますが、もらえる人、目的、公募期間は異なります。
もらえる人の違い
補助金と助成金はもらえる人が違います。両者は受給までの難しさが異なるからです。
まず補助金はもらえる人数・予算が決まっているため、申請しても採択されないことがあります。企業同士のコンペになるので、申請数が多いほど受給しづらくなるのです。一方、助成金は給付条件を満たしていれば基本的にもらえます。
公募期間の違い
補助金は公募期間が決まっていることが多いです。一般的には、約1ヶ月の公募期間が設定されており、募集回数は年に1〜3回程度しかありません。この期間に必要書類を準備することになります。一方、助成金は通年で募集を行っています。
POSレジ導入に活用できる補助金や助成金
補助金と助成金の概要を説明しましたが、POSレジ導入には何を活用すれば良いのでしょうか。また、補助率や助成率、補助額の下限や上限なども種類によって異なります。ここではPOSレジの導入費用に関して、活用が期待できる補助金・助成金の種類をご紹介します。導入費用の削減と業務効率化を両立できるため、自社で受給できる支援金があれば申請を検討してみてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金という)とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上などの取り組みを支援するもので、持続的な経営ができるようにサポートする制度です。POSレジ購入に関しては、「販路開拓」や「生産性向上」を目的とした経営計画の一環である場合、補助の対象となる可能性があります。
2026年度（令和8年度）も継続して実施されており、インボイス発行事業者への登録や賃上げの取り組み状況に応じて、補助上限額が引き上げられる特例が設けられています。条件によっては最大250万円（通常は50万円）まで補助されるケースもあるため、非常に活用の幅が広いのが特徴です。
なお、現在はgBizIDを用いた電子申請が原則となっているなど、申請方法や最新の要件は時期によって異なります。詳細については、以下の公式サイト等で最新の公募要領を必ずご確認ください。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
（主に市街地の事業所向け）
https://www.jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
（主に町村部の事業所向け）
https://www.shokokai.or.jp/
業務改善助成金
業務改善助成金とは、生産性向上と事業場内の最低賃金の引き上げの2点に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。生産性向上に向けた設備投資などにかかるコストの一部を助成します。助成額は以下のように決まります。
助成額の決まり方
助成額は「設備投資額×助成率」で算出されますが、各コースごとに上限額が定められており、実際の支給額はそのいずれか低い方となります。
また、この上限額は賃金の引き上げ額や引き上げる労働者数などによって異なります。厚生労働省が公表している「『賃上げ』支援助成金パッケージ」によれば、上限額は30万円から600万円に設定されています（2026年度時点）。
業務改善助成金を受給するには主に以下の条件を満たす必要があります。
・事業場内最低賃金を引き上げる
賃金の引き上げを計画し、その通りに実行することが必要です。具体的には、就業規則などに賃金を引き上げる旨を記載し、実際に引き上げた賃金額を労働者に支払います。
・生産性向上に向けた設備投資などをする
生産性向上のために行った取り組みに関して、費用を支払うことが必要です。機器・設備の導入、研修(人材育成・教育)、コンサルティングなどが該当します。
・事業場の規模と最低賃金が助成対象範囲内である
業務改善助成金には、賃金の引き上げ額に応じた複数のコースが設けられています。要件として、中小企業・小規模事業者であることに加え、事業場内最低賃金を各コースで定める金額以上引き上げる計画を策定し、実行することが必要です。また、これに合わせて生産性向上に資する設備投資等を行う必要があります。なお、対象となる事業場の詳細要件や最新の募集スケジュールについては、厚生労働省の公式情報を必ずご確認ください。
※出典 ：厚生労働省「『賃上げ』支援助成金パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。ユビレジは、インボイス制度に対応した会計ソフトや決済ソフトの導入をサポートする「デジタル化・AI導入枠」のIT導入支援事業者に認定されています。
これにより、対象者がクラウドPOSレジ「ユビレジ」を新規で導入する場合、「ソフトウェア製品」「クラウドサービス」や「ソフトウェア導入に必要なハードウェア」の導入費用のうち、中小企業であれば最大3/4、小規模事業者であれば最大4/5の補助を受けることが可能です(※)。なお、2026年度（令和8年度）からは、AI機能を活用した需要予測や業務効率化ツールを組み合わせることで、より幅広い支援が受けられます。
※申請する枠や導入するツールの種類、補助対象経費の範囲によって最終的な補助額は異なります。
中小企業デジタル化・AI導入支援事業
https://it-shien.smrj.go.jp/
補助金や助成金を利用してPOSレジを導入する際の注意点
補助金や助成金を利用することでPOSレジ導入費の一部をサポートしてもらえる可能性があります。ただし、申請には綿密な準備と計画が必要です。これらがないと補助金・助成金がもらえない場合もあるので、注意してください。
申請の前に必要な情報を前もって確認する
補助金や助成金は年度ごとに募集要項が変更になる場合があります。例えば「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」など、名称や補助の対象範囲、補助率が年度ごとに見直されるケースは少なくありません。
今後も順次変更される可能性があるので、最新の情報をチェックすることが大切です。各補助金や助成金のホームページを見て確認しましょう。ホームページには、制度を利用してPOSレジを導入した例も掲載されているので参考にするのをおすすめします。
申込期間の締め切りから逆算して計画を立てる
応募の締め切りまで余裕を持って準備を始めることが重要です。必要な資料の用意や支援機関とのやり取りに時間がかかることもあるからです。
例えば、「gBizIDプライム」の登録には2週間程度を要します。現在はマイナンバーカードを用いた電子申請も選べるようになりましたが、書類郵送で手続きを行う場合は数週間程度かかることもあるため、未取得の場合は早めに準備しましょう。
また助成金や補助金によっては、POSレジを購入した後に給付されるものもありますので、資金繰りについて計画を立てておきましょう。
補助金・助成金を活用してPOSレジを導入しよう
今回はPOSレジ導入で活用できる補助金・助成金の概要と注意点について解説しました。POSレジは導入コストが高いイメージがあるかもしれませんが、国や地方公共団体のサポートが受けられます。業務効率化やコスト削減にもつながります。さらにより良い労働環境を整備できれば、従業員の賃金アップによって労働者数を確保しやすくなるといった長期的な経営改善も期待できます。
ただし、補助金・助成金がすぐには受けられない可能性もあるので、計画的な申し込みが重要です。また、人手不足解消に向けた省人化支援や、インボイス制度への対応を目的とした枠組みを利用し、DXなどのソリューションを現場に導入できる制度もあります。
また、導入費用などもケースバイケースですし、各制度のコースによっても異なるので気軽に専門家に頼れる商工会議所の無料相談などを活用することもおすすめです。資金繰りや最新の公募要領、補助対象、申請要件、申請方法、上限額などにも注意しながら、POSレジ導入の準備を進めてみてください。
POSレジ選びに迷ったら「ユビレジ」がおすすめ
日々の売上管理や分析を効率化し、店舗ビジネスを強力にサポートするPOSレジ。これから導入を検討されるなら、多くの企業に選ばれている「ユビレジ」をご検討ください。
ユビレジは、直感的な操作性と充実したサポート体制で初めての方でも安心してご利用いただけます。さらに、「デジタル化・AI導入補助金」の対象ツールなので、 補助金を活用したPOSレジ導入を検討される方は、ぜひ下記フォームよりお問い合わせください。
