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目次 もっと見る
- IT導入補助金とは？
- IT導入支援事業者とは
- 補助対象者（補助事業者）は？
- IT導入補助金申請手続きフロー
- IT導入補助金申請枠の種類
- 集客で補助対象のITツール
- 生産性向上で補助対象のITツール
- 外国人集客で補助対象のITツール
- まとめ
※記事掲載内容は2025年3月12日時点のものです。申請要件などの最新の情報はこちらをご確認ください。
「IT」という言葉を聞いたことはあると思います。そもそも IT とは Information Technology （情報技術）の略であり、コンピュータやインターネットを使った技術を指します。そして IT化とは IT を用いて業務や生活を効率化・高度化することです。
詳しくない人だと「インターネット関係の何かかな」と思っているでしょう。その為か、ITと飲食業界の繋がりは0と考えている人も少なくないのですが、実は、これは大きな間違いとなっています。
なぜなら、IT化が進んだ今の時代においては、飲食店もIT化が求められており、この部分に力を入れるかどうかによって、お店の将来が変わってくるからです。簡単にいうと、IT系の便利ツールをお店に導入することが飲食店のIT化となります。
つまり、何かしらのツールを購入してお店の利便性を高めようというわけですが「そういったツールって高いよね？」という疑問が出てきますよね。でも、安心して下さい。IT化を進めるにあたってIT導入補助金を使えば金銭的負担を減らしてお店の効率化を進めることが可能となっています。
IT導入補助金とは？
IT補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性を高めるために ITツールを導入するのを支援する制度となっています。ただ、ITに使うものであれば、全てが対象になるわけではなく、IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが必要です。
つまり同じWEBサービスを利用するにしても…
A IT導入支援事業者
B 非IT導入支援事業者
のうち、Aの業者を使わなければ、IT導入補助金の制度を受けられないということです。
また、先ほども述べたように、この制度はあくまでも、中小企業・小規模事業者が対象になっていますので、大手企業では受けることができません。
加えて、中小企業であれば、全ての会社が利用できるわけではなく、ITツールの導入によって生産性を向上させる事業計画があることが条件となっています。つまり「とりあえずIT化をしてみよう」という漠然とした状態では補助金制度を受けることができません。
また、ここからも少し面倒なのですが、IT補助金を使ってITツールを導入した場合は、以降3年間は、ツールを導入しての結果や生産性向上の状況を報告する義務が生じます。
IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
補助対象者（補助事業者）は？
IT導入補助金の対象者についてですが、中小企業ならびに小規模事業者のうち、各業種ごとにある資本金・従業員の要件を満たす者となっています。大手企業は利用することができないので、ここは間違えないようにしましょう。
資本金や従業員の要件の例を挙げると、以下のようになります。
- サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。）
資本金：5,000万円、従業員：100人 - 小売業
資本金：5,000万円、従業員：50人
その他の業種についても知りたい方は、こちらをご覧ください。
また、中小企業だけでなく、小規模事業者も対象となっています。小規模事業者とは、商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、事業所得金額の合計額が300万円以下の事業者のことで、個人事業主も含まれます。
ただ、しっかりと個人事業主登録をしていないと、IT導入補助金の申請はできないので、もし、個人事業主登録をしていない場合は、急いで申請することをお勧めします。また、事業所得金額の合計が300万円を超える場合は不適用であり、その場合は法人登記が必要です。
IT導入補助金申請手続きフロー
申請手続きは以下の流れにそって行われます。
- 本事業の理解
- GビズIDの所得およびSECURITY ACTION宣言
- IT事業者の選定、ITツールの選定
- 交付申請
- 交付決定
- ITツールの発注・契約・支払い
- 事業実績報告
- 補助金額の確認・承認
- 事業実施効果報告
注意すべき点は、ITツールの支払いをして、事業実績報告をした後に補助金がおりるということです。
つまり後払いであり、支払いを自前でしなければいけません。
IT導入補助金申請枠の種類
IT導入補助金の申請枠は5種類あります。
- 通常枠
事業のデジタル化を目的としたソフトやシステムを導入
- インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス対応の会計ソフトなどを導入
- インボイス枠（電子取引類型）
インボイス対応の受発注システムを導入
- セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃に対応したネットワーク監視システムを導入
- 複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者が連携してデータ分析システムを導入
集客で補助対象のITツール
では、どのようなITツールがIT導入補助金の対象になっているのでしょうか。
集客に役立つツールを２つ紹介していきます。
- 顧客管理システム
- LINE公式アカウント
顧客管理システム
顧客管理システムとは、顧客情報を集約し、管理するためのツールのことです。Web上での行動や過去の購入履歴、問い合わせ履歴なども管理できます。
多彩な顧客情報を一元管理できる点がメリットです。ツールによっては、顧客に対してメールマガジンの配送を自動的に行うことも可能です。
また製品によっては、G-mailやSNSなどの外部サービスと連携できます。顧客管理システムは、集客ならびにリピート客の促進に役立ちます。
LINE公式アカウント
ご存じの通り、今は大勢の方がLINEを利用しています。LINE公式アカウントは、LINE上で企業や店舗がお客様に直接情報を発信できるサービスです。LINE公式アカウントを使えば、登録してくれているお客さんに対して一斉にメッセージを送信することができて大変便利です。
LINE公式アカウントでは、クーポンの配布だったり、イベントの告知もすることができるため、お店側で「来て欲しいときに、情報を流せる」メリットを得ることが可能となっています。また、それだけでなく、LINE公式アカウントにはシェアボタンも付いているのでお客さんがシェアしてくれると、ネット上で口コミが広がることも期待できます。
LINE公式アカウントのソフトウェアならびに導入関連費、LINEマーケティングツール費用がITツール導入補助金の対象です。補助率は1/2〜1/3で、補助額の上限は単体なら150万円未満、条件によっては450万円以下に設定されています。
生産性向上で補助対象のITツール
次に、お店の生産性、効率を伸ばすツールをみていきましょう。
- 勤怠管理システム
- 配膳ロボット
- POSレジ
- 会計ソフト
勤怠管理システム
勤怠管理はオーナーにとって、面倒なものですよね。でも、市場にはいくつもの勤怠管理システムが存在しています。勤怠管理システムは、使用者が労働者の出勤、退勤、残業時間などの勤務時間を記録、管理するためのITツールです。
労働者の勤務状況をリアルタイムで把握し、業務を効率化できます。こういったツールもIT導入補助金の対象となるので、オーナーの無駄な手間を省くために導入してみるのも良いでしょう。
代表的なツールとしては「KING OF TIME」があります。このツールはICカードやスマートフォンで勤怠を管理できるだけでなく、有給管理やシフト管理も全てクラウド上で行えて、尚且つ操作もシンプルで誰でも扱いやすいといったメリットがあります。
配膳ロボット
配膳ロボットとは、あらかじめ設定をすれば設定通りに自動で配膳するロボットのことです。できあがった料理やドリンクを自動で客席へ配膳したり、食事後一度に多量の食器を片付けられます。センサーが付けられているため、ぶつからずに自立走行が可能です。
POSレジ
POSレジとは、お客様の会計が完了した時点で商品の販売情報を収集・管理する機能を備えたレジです。売上分析、顧客管理や売上報告書の作成などが可能であり、業務の効率化につながります。
分析結果から、メニューやサービスの改善・向上に役立てることも可能です。またインボイス対応機能もあり、インボイス枠（インボイス対応類型）の補助金申請ができるのもメリットです。
POSレジの製品の一例としてタブレットPOSレジ「ユビレジ」があります。興味がある方はリンクページを御覧ください。→ タブレットPOSレジならユビレジ
会計ソフト
手作業や紙管理で行っていた会計業務を、会計ソフトを活用することで、記録のデジタル化、帳簿の自動作成、会計事務所との連携が行えるようになります。これにより経理業務・売上分析が効率化できるのがメリットです。
会計ソフトの使い方は比較的容易であり、専門的な知識がなくても、家計簿をつけるような感覚で入力できるため、とりわけ個人事業主の方におすすめします。
外国人集客で補助対象のITツール
また、最近では外国人集客に関するツールも多く出ています。
- セルフオーダーシステム
- 翻訳アプリ
翻訳アプリ
店舗に外国語を話せるスタッフがいれば必要ないかもしれませんが、外国語を話せるスタッフがいる飲食店の方が珍しいでしょう。そういう状況において、外国人が来店したらどうでしょうか。
きっと、対応に苦労しますよね。そこでお勧めなのがツールの導入です。外国人対応がスムーズになるだけでなく、相手にとっても質の高いサービスを提供できるメリットがあります。
セルフオーダーシステム
外国人の方の対応で苦労するのは注文の取り方ではないでしょうか。相手の言葉が分からなければ、何度も聞きなおす必要がでてしまいます。これは、お店にとってもデメリットですし、相手にとっても、何度も同じことを聞かれるので不快な気持ちになる危険性があります。
そこでお勧めなのがセルフオーダーシステムの導入です。従業員を介さずにITツールを通して、お客様が自身で注文するシステムであり、以下のような種類があります。
- テーブル上のタブレットから注文する
- スマートフォンでQRコードを読み取り注文する
- 店内にあるタッチパネルで注文から会計まで行う
多言語に対応しているシステムを導入すれば、外国人のお客さんは自国の言葉を選び、その後、勝手に注文してくれるのでストレスがありません。
それだけでなく、注文ミスも防ぐことができるのでまさに一石二鳥と言えるでしょう。先ほどご紹介したユビレジには、テーブルオーダー機能連携も可能です。
気になる方はぜひ資料をダウンロードしてみてください。
まとめ
以上が、IT導入補助金が使えるツールの一覧となっています。補助金がでなければ導入を渋ってしまうこともあるでしょうが、補助金がもらえて、さらにお店の集客や生産性が高まるのであれば、検討の余地は十分にあるでしょう。
また、店舗の環境が整備されるということは、それだけスタッフにとっても働きやすい職場となるわけで、スタッフの離職率だったり、さらにはスタッフの雇用率にも影響があると考えられるので、これを機に、お店に便利なツールを導入してみてはいかがでしょうか。
