ユビレジ機器保証規約
株式会社ユビレジ（以下「当社」といいます。）は、第1条に定義するお客様に、対象商品について、ユビレジ機器保証規約（以下「本規約」といいます。）に基づき修理保証サービス（以下「本保証サービス」といいます。）を提供します。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「本保証サービス契約」とは、本規約に基づく本保証サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「お客様」とは、当社と本保証サービス契約を締結された方をいいます。
- 「対象商品」とは、当社が販売した商品を指し、本保証サービスの対象にした商品をいいます。
- 「メーカー保証」とは、対象商品の製造者が行う保証をいいます。
- 「加入月」とは、対象商品を購入した日が属する月をいいます。
第2条（対象商品）
本保証サービスを受けられる対象商品は、別表に記載するとおりです。
なお、Apple社製品は、原則Apple Store直営店またはApple正規サービスプロバイダにて修理を受けて頂きます。
第3条（連絡窓口）
本保証サービスにおけるご質問、お問い合わせは、当社が定める以下の連絡先を窓口とします。下記またはお客様の選択されたプラン毎にお知らせしている電話番号まで、ご連絡下さい。
＜メールサポート＞
【受付時間】 10:00-17:00（土・日・祝日、夏季休暇・年末年始除く）
第4条（本保証サービス契約の成立）
本保証サービス契約は、当社が別途定める利用規約（以下「利用規約」といいます。）第4条にいう会員資格を取得した対象商品の購入者と当社の間で、購入者が対象商品を受領した時点で、本保証サービスに係る対象商品を目的物として成立するものとします。
第5条（保証サービスの内容）
本保証サービスの内容は、対象商品の修理又は交換とし、修理又は交換のご希望がない場合、そのいずれを選択するかは、当社がメーカー保証の運用により独自に判断することができるものとします。
- 本保証サービスの具体的な内容は、次の各号のとおりです。
- 保証対象となる商品
- 本保証サービス契約の目的物たる対象商品（本保証サービスの利用により修理された対象商品、交換された場合の交換機を含みます。）。
- 対象商品がメーカー保証の適用により交換された場合、交換後の商品が本保証サービス契約の目的物となり、それについて引き続き本保証サービスを受けることができます。本保証サービスを経由せず、メーカー保証を受けられて対象商品が交換された場合には、登録対象を変更しますので、当社へご連絡ください。
- 保証対象事由
- 正常な使用状態（商品の用途に沿って一般的に想定される態様で使用した状態をいい、取扱説明書、本体貼付ラベル等に記載された注意書等がある場合はそれらに従っている状態）において対象商品に生じたいわゆる自然故障。
- 対象商品を日本国内で利用し、日本国内での故障（海外での利用時に故障した場合は対象外となります。）。
- 無償保証対象期間は、本保証サービス契約の成立時から新品は1年間、中古品は３ヶ月または本保証サービス契約が第11条、第12条又は第13条により終了する日までとします。なお、お客様が本保証サービス契約を自ら解約申請した場合、解約の効力発生日までに生じた保証対象事由に限り、かつ保証対象期間に依頼がなされた場合に限り、本保証サービスの利用が可能です。
- 対象商品を修理する場合、メーカー保証の内容に準拠して修理します。対象商品の状態によっては修理を受け付けられない場合がございます。
- お客様は、当社から修理機を受領したときは速やかに当社からお送りした代替機を当社へ返送してください。相当期間が経過してもご返送が確認できない場合、催告し、なおご返送が確認できない場合には代替機の代金及び代金に対する年14％の割合による遅延損害金を請求させていただきます。
- 対象商品を交換する場合、交換機として交付する機器は、原則として当該対象商品と同一機種かつ同一カラーとします。ただし、同一機種かつ同一カラーの機器が、在庫不足や限定モデルである等の理由で交付できない場合、別途弊社が相当と判断する機器とします。
- 原則、修理・交換後の設定につきましてはお客様ご自身で行っていただきます。ただし、お客様にて設定ができない場合は機器の設定にお伺いする有償サービスがあります。
- 対象商品の送付、配送等
- 本保証サービスでは、修理・交換をご希望されるお客様が、対象商品を当社にお送りいただきます。この場合、送料はお客様にてご負担していただきます。また、当社は、修理・交換後の商品を、対象商品をお客様の登録住所宛（日本国内に限ります。）にお送りします。この場合、送付に要する費用は、当社が負担します。
- お客様ご自身で対象商品を当社に持ちこむなどした場合、持ち込みに要する費用は全てお客様のご負担になりますので、ご注意ください。
- 保証対象となる商品
第6条（保証サービスの依頼方法）
本保証サービス期間中に対象商品に保証対象事由が発生した場合、当該保証対象事由発生後速やかに当社へご連絡ください。その際、対象商品に係る製造番号等必要な情報をお知らせいただくほか、保証対象事由の有無を確認するために対象商品の状況をご説明いただく必要があります。また、対象商品の送付等について当社の案内に従っていただく必要があります。
- 本保証サービスを受けるためには、以下のものを当社にご提出いただく必要があります
- 本保証サービス契約の目的物たる対象商品
- 対象商品の購入を証明する書類
- メーカー保証書
- 当社ウェブサイトのサポート用問い合わせフォームから以下の各号に従い、ご送信ください。
- 有償修理期間に該当されるお客様は、修理見積り金額をご確認の上、修理要否についてご判断頂きます。
- お客様から修理申請受領後、状況に応じて当社より代替機をお客様宛に送付します。お客様は代替機受領後、速やかに故障機を当社宛に送付してください。お客様は、修理機到着後、速やかに代替機を当社宛に送料元払いでご返送してください。
- 修理の際、データ移行や初期インストール作業（標準出荷状態）等により、お客様が対象商品の記憶装置内に記録されたデータやインストールされたソフトウエアが消去されることがあります。また、交換に伴うデータ移行等が発生した場合も同様です。お客様は 本保証サービスを依頼する際には、必ず事前にデータ等のバックアップを行っていただくものとし、当社は、お客様がこれらを怠ったことによる損失・損害などについて一切その責任を負わないものとします。
第7条（サービス利用以前の取消）
お客様は、修理の場合には弊社への対象商品の送付前に限り、交換の場合には交換機の引渡し前に限り、当社にご連絡いただくことにより、本保証サービスの利用依頼を取り消すことができます。また、当社は、サービス利用依頼を受け付けた後であっても、本利用規約の定めによってサービス提供の対象外とされている場合、当社はサービス提供を拒むことができるものとします。
第8条（修理対象商品、交換機の再修理）
修理した対象商品又は交換機について、お客様が受領した時点で破損やその他不具合を発見された場合又は引き渡し日から30日以内に同一箇所の不具合が発生した場合は、当社は特段の事情がある場合を除き、当社判断の上、再度修理又は交換します。
第9条（当社の責任範囲）
次の各号に該当するものは、本保証サービス契約における当社の責任の範囲外であり、本保証サービスは適用されません。
- 保証対象となる故障であるか否かを問わず、対象商品の故障自体ではなく、対象商品の故障に起因する逸失利益、派生的損害、付随的損害又は間接的損害（本保証サービスの提供の遅滞により生じたもの及び対象商品が修理中である又は部品の待機中である期間中に対象商品を利用できなかったために生じた損失を含みますが、これらに限りません。）
- 本保証サービスの利用依頼を受けた対象商品が、当社が保有する販売情報と一致しない場合
- 対象商品、レシート等の対象商品の購入を証明する書類又はメーカー保証書が改ざん又は改変された場合
- 対象商品について取扱説明書、本体貼付ラベル等に記載の注意書等がある場合に、当該取扱説明書又は注意書等に従わないことにより生じた対象商品の故障や不具合（対象商品の滅失を含みます。以下本条において同じ。）
- お客様の故意又は重過失により生じた対象商品の故障や不具合
- 盗難、詐欺、横領、紛失・置き忘れによる損害
- 火災、落雷、破裂、爆発又は外部からの物体の落下・飛来・衝突若しくは倒壊等の偶然かつ外来の事由により生じた対象商品の故障や不具合
- 天災又は不可抗力（地震、噴火及び津波を含みますが、これらに限りません。）により生じた対象商品の故障や不具合
- 他の保証制度（保険を含みます。）により求償可能な対象商品の故障や不具合
- 対象商品の製造者がリコール宣言を行った後のリコール原因となった部位や製造者が行った修理行為（メーカー保証内外を問いません。）に係る対象商品の故障や不具合
- 当社の了解なく修理、加工、改造（シリアル･ナンバーの除去及び改変を含みます。）等がなされている対象商品の故障や不具合
- サビ、カビ、むれ、腐敗、劣化、変質、変色、電池の液漏れ、その他これらに類似の事由に起因する対象商品の故障や不具合
- 害虫等に起因する対象商品の故障や不具合
- かき傷・すり傷・剥離・凹みなど使用上支障のない外観の傷その他これらに類似するもの
- 対象商品の装飾品、付属品類、周辺機器（対象商品のケーブル・アダプター類を含みます。）、ソフトウエア、アクセサリー等本体以外の付属品に単独で生じた故障や不具合
- コンピューターウィルス等による障害に起因する不具合
- 戦争、侵略もしくは外敵の行為、内戦、反乱、暴動、ストライキ、労働争議、ロックアウト又は内乱に起因する対象商品の故障や不具合
- 国又は地方公共団体による公権力の行使（差押え及び押収を含みますが、これらに限りません。）に起因する対象商品の故障や不具合
- 放射性、爆発性その他の危険性核燃料物質（使用済み核燃料を含みます。）もしくは核燃料物質に汚染された物質（核分裂産出物を含みます。）に起因する又はこれらの性質による事故に起因する対象商品の故障や不具合
第10条（メーカー保証の優先）
故障時期及び内容がメーカー保証の対象となる場合、本保証サービスの利用に対してメーカー保証が優先します。従いまして、本保証サービス期間中であっても、メーカー保証によるご対応をお願いする場合がありますので、ご注意ください。
第11条（所有権の移転）
当社において対象商品を修理した場合における故障部品及び対象商品を交換した場合における当該対象商品の所有権は、次の各号のとおりとします。
- 修理の場合には修理完了の時点で、当社に移転し、帰属することとします。
- 交換の場合には交換機を引き渡した時点で、当社に移転し、帰属することとします。
第12条（当社による保証サービス契約の解除）
当社は、次の第1号又は第2号の場合、お客様に催告することなく直ちに、また、第3号乃至第5号の場合にはそれぞれ各号所定の催告を行ったうえで、本保証サービス契約を解除することができるものとします。
- 本保証サービスの利用にあたってお客様が欺罔行為を行った場合
- お客様が本保証サービスの依頼の際に、本保証サービス契約において重要な事実（第9条各号に列挙されているものを含みますがこれに限りません。）について、故意又は重大な過失により事実でないことを告げた場合
- 本保証サービス契約延長後のご利用料金について、弊社の催告にもかかわらずお支払いの確認ができない状態になった場合
- お客様が第14条に定める禁止事項のいずれかに該当する行為を行い、弊社がその是正を催告したにもかかわらず相当期間内に当該行為が是正されなかった場合
- 設定した期日までにお支払い頂けていない未清算の遅延損害金、ご利用料金、修理代金等がある場合
第13条（保証サービス契約の終了及び終了の効果）
購入日以後に対象商品が滅失した場合、お客様のお申し出により本保証サービス契約を終了いたします。
- お客様が、当社の利用規約第6条および第7条の事由により、解約又は退会となった場合、本保証サービス契約も同時に終了となります。この場合、当社はお客さまに対して、本保証サービス契約終了のご連絡はいたしません。
- 製造者での修理対応が終了した場合及び当社がお客様に事前告知の上対象商品の取扱を中止した場合は、本保証サービス契約を終了させていただきます。
- 事由の如何を問わず、本保証サービス契約が終了した場合、弊社は、お客様から受領済みのご利用料金を一切お返ししません。
第14条（禁止事項）
お客様は、本保証サービスのご利用にあたり、次の各号の行為を行わないものとします。
- 本保証サービスの利用申込時、その他本保証サービスの利用にあたり、虚偽の登録、届出又は申告を行うこと
- 他者になりすまして本保証サービスを利用すること
- 当社又は第三者の知的財産権、所有権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為
- 当社の営業活動を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- ユーザーアカウント名又はパスワードの不正使用、貸与、転売、質入れ、その他本保証サービスの利用目的以外での使用
- 上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
第15条（個人情報の取扱い）
当社は、お客様の個人情報を、当社の定める個人情報の保護に関する方針に基づき取扱うものとします。
- 当社は、次の各号以外の場合にはお客様の個人情報を第三者に開示又は提供しないものとします。
- お客様ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 本保証サービス提供に必要な範囲内で修理業者等を含む業務委託先に提供する場合
- お客様は、当社が前項第2号及び第3号に従い第三者にお客さまの個人情報を開示又は提供することに同意するものとします。
第16条（お客様の氏名等の変更）
お客様は、住所、氏名又は所在地、商号、代表者に変更があったときは、速やかに当社へその旨を通知してください。
第17条（委託及び再委託）
当社は、本保証サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、また業務の委託を受けた第三者がこれを再委託先に再委託することを同意することができるものとします。
第18条（権利譲渡等の禁止）
お客様は、本保証サービスを受ける権利を第三者に譲渡又は質入れすることはできません。
第19条（規約の変更）
当社は、本規約をお客様の承認を得ることなく変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、お客様に、変更後の本規約の内容及び当該変更の効力の発生時期を当社ウェブサイトへ掲載するなど適切な方法により告知いたします。
第20条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に生じた疑義について、お客様及び当社は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第21条（準拠法）
本保証サービス契約の成立、効力、履行及び解釈については日本国法に準拠するものとします。
第22条（合意管轄）
本規約に関連して争いが生じ、誠実な協議にも関わらず解決しないときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2018年11月1日 制定施行
改定日
- 2019年9月20日
- 2021年8月24日
- 2023年3月1日