利用規約について、特に注意が必要と考えられることについて、解説したページを作成しました。
あくまで解説は参考資料であり、正式な利用規約はこのページに記載したものです。
万が一、解説と利用規約に齟齬があった場合は、常に利用規約の内容が優先されます。
利用規約
第1章 総則
第1条(用語の定義)
この規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
- 「会員情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。)をいいます。
- 「本サービス」とは、現存する又は今後開発される複数のコンピュータ又はネットワーク・プラットフォーム上の、登録された会員情報、サービス利用に関して保存されるPOSデータ、その他付随する全ての情報を会員が入手、分析、検索、保存、同期、認識、共有、伝達するために利用し得る、当社により運営又は提供される製品、コンピュータプログラム、サービス及びウェブサイトにより構成されるものをいいます。
第2条(当社による本サービスの提供)
- 本サービスは、会員の運営する店舗の売上等の情報を自動的に集計し会員が一括して管理できるようにするサービス及びそれに付随するサービスです。
- 当社は本サービスによって、会員の運営する店舗の売上等の情報を、転送し、集計し、集計した情報を保管する各機能を会員に対して提供するものであり、当社が情報を取得し、集計し又は保管するものではありません。当社は、前記各過程における情報の滅失・毀損について、一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスにおける売上等の情報の集計機能には若干の誤差があり、当社は集計機能が完全に正確であることを保証するものではありません。
- 当社は、会員に最良のサービスを提供するため、継続して本サービスの革新を行っています。会員は、当社が提供する本サービスの内容が事前の通知なく随時変更される場合があることを了承します。
- 本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービスや製品(以下「第三者提供サービス等」といいます。)と連携することがありますが、当社はかかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて第三者提供サービス等と連携できず又は連携において不具合が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスが第三者提供サービス等と連携している場合において、会員は利用規約その他の第三者提供サービス等を提供する第三者との間の契約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員と第三者提供サービス等を提供する第三者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第3条(本規約の範囲及び変更)
- 本規約は、当社が提供する本サービスのすべてに適用されるものとします。当社は本サービスの詳細な内容を当社のホームページに掲載します。会員は本規約を遵守して本サービスの提供を受けるものとします。
- 当社が、本規約を変更する場合には、変更後の本規約を当社のホームページに掲載します。変更後の規約は、別途定める場合を除いて当社のホームページに表示した後、会員がはじめて本サービスを利用した時点より効力が生じるものとします。
第2章 会員に関する規定
第4条(会員資格・会員)
- 会員とは、当社の定める契約手続きに従って入会の申込みを行い、これを当社が了承することにより会員資格を与えられた個人、法人及び、その他の団体のことを指します。
- 会員は、複数の会員資格を取得することが出来ます。会員資格は、本サービスの契約数に応じて付与されます。
- 入会申込者が異なる名称で同一のサービスを複数件申込む場合は、当社との間で名称ごとに個別の契約を締結しなければならないものとします。
- 入会申込者は、本規約その他の当社が定める規程類に同意のうえ、入会の申込みを行うものとします。当社と会員の間の入会に関する合意(本規約を含みます。)を以下「会員契約」といいます。
- 会員は、当社によって事前に認められた場合を除き、会員資格又は会員契約上の権利義務を第三者に譲渡又は貸与等することはできません。
第5条(届出事項の変更)
- 会員は、当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法(書面の提出又は本サービスの会員ページからの手続き)で変更の届出をするものとします。なお、商号変更又は婚姻による姓の変更その他当社が承認した場合を除き、会員は当社に届け出た氏名(名称)を変更することができないものとします。
- 会員において相続又は合併その他の理由により会員契約の包括承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示を行わない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
- 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
第6条(当社からの解約)
- 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知又は催告することなく、直ちに本サービスの提供の停止及び強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とします。)をすることができるものとします。
- 入会申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合。
- 会員が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合のいずれかで、かつ法定代理人等による記名押印がなされた同意書又は追認書の提出がない場合。
- 会員が、暴力団、反政府組織、その他の反社会的勢力若しくはその構成員・関係者である場合又は会員がこれらと取引を行った場合。
- 合理的理由なく長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返し等を行い、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
- 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合。
- クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払い口座の利用が停止させられた場合。
- 会員が、登録情報変更の手続きを怠ったことにより、電子メールなどによる連絡が不可能となった場合。
- 会員が、本規約その他の規定類又は法令等に違反した場合。
- 会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、公租公課等の滞納による処分を受けた場合、又は、これらのおそれが認められる場合。
- 会員が、当社の事前の承諾を得ることなく、事業若しくは事業用財産の全部若しくは重要な一部の譲渡、合併、株式交換・移転又は会社分割を決議し若しくはこれらを実行した場合、事業の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又は、会員の株主が50%を超えて変動した場合。
- 過去に強制退会処分を受けたことが判明した場合。
- その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合。
- 第7条(退会手続)第2項、第3項及び第4項は、本条第1項による強制退会処分の場合に準用します。
- 会員が本条第1項各号に該当する場合、会員は当社に対するすべての債務について、当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払いについては第4章の料金規定に従うものとします。
- 会員が、本条第1項によって本サービスの停止又は強制退会処分を受けたことによって会員に生じた損害等については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
第7条(退会手続)
- 会員が退会を希望する場合は、当社の定める方法で届出をし、当社がその届出を受領した時点で退会を行うことができるものとします。
- 会員の退会の効力が生じたときから、当社は当該本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 会員の退会にともない、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
- 会員の退会にともない、当該時点において発生している利用料金、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。なお、1ヶ月間、1年間等の一定の期間(以下、本項において「支払期間」といいます。)毎に発生する利用料金については、日割計算、月割計算等をしないものとし、会員は、退会をした日の属する支払期間に対する利用料金について全額支払う義務を負うものとします。
第3章 サービスの利用について
第8条(本サービスの変更)
- 本サービスの種類の変更及び複数の本サービスを利用する会員による一部のサービスの取消しは当社の定める手続によって行われるものとします。
- 当社は、合理的な理由がある場合には、特定の会員が利用する本サービスの変更、又は一部取消しを行うことができるものとします。
第9条(自己責任の原則)
- 会員が、本サービスの利用に関して、当社、他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の費用と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員は、本サービスの利用に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合又は第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用と責任をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条(同意事項)
- 会員は、会員が登録する会員情報、サービス利用に関して保存されるPOSデータ、その他付随する全ての情報に係る一切の利用権が当社に帰属し、当社が当該情報を閲覧、分析、商用利用し、第三者に開示することに同意するものとします。但し、当社は、会員が本サービスにおいて入力した個人データ(会員情報を除きます。)は取り扱いません。
- 会員は、退会後も、第1項の当社の権利は失われないことに同意するものとします。
第11条(決済)
- 本サービスは、第三者が提供する決済機能と連携する機能を提供することがあります。
- 第三者が提供する決済機能と連携する機能を会員が利用する場合、決済機能に関しては当該第三者と会員との間において契約関係が成立し、当該第三者と会員との間で紛争等が生じた場合、会員は、自らの責任と一切の費用負担において、当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。
- クレジットカード使用者等の第三者(以下「クレジットカード使用者等」といいます。)から会員に対して問合せ、クレーム等が通知された場合又はクレジットカード使用者等と会員との間で紛争等が発生した場合には、会員は自己の費用と責任をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社がクレジットカード使用者等より問合せ、クレーム等を受けた場合又はクレジットカード使用者等と当社の間で紛争等が発生した場合には、会員は自らの費用と責任をもって当社による解決に協力するものとします。
第4章 有料プランについて
第12条(有料プラン)
- 当社は、本サービスに関して、無料で利用できるサービス(以下「通常プラン」といいます。)より上位のサービス(以下「有料プラン」といいます。)を有料で提供する場合があります。有料プランのサービス内容は、当社のホームページに掲載します。
- 当社は、有料プランの価格(以下「利用料金」といいます。)を当社のホームページに掲載します。
第13条(有料プランへの加入)
- 当社は、会員からの利用料金の支払い、又は利用料金の支払いがあると当社が判断できる事実の提供(以下「支払い等」といいます。)を確認した時点で、会員に対して有料プランのサービスの提供を開始します。
- 前項の支払い等は、有料プランの加入を希望する日付より前に行われる必要があります。会員が支払い等より過去の期間における有料プランへの加入を希望する場合、当社に連絡の上、当社が認めた場合には通常とは別に当社の定める利用料金を支払うことで過去の期間においても有料プランに加入することができます。
- 会員が、当社の指定する再販業者から有料プランを購入した場合、第12条(有料プラン)第2項、第14条(利用料金の支払い)第1項及び第2項、第15条(自動更新)並びに第16条(有料プランの解約・終了)第1項及び第2項の規定は適用されず、会員は再販業者との間の契約関係に基づき有料プランの利用料金の支払い、有料プランの更新等を行うものとします。
第14条(利用料金の支払い)
- 会員は、銀行振込、口座振替、クレジットカードその他当社の指定した方法で利用料金を支払います。
- 会員は、当社から支払い方法変更の指示があった場合、その指示に従うものとします。
- 会員と集金代行等を行う第三者との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、会員は自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、会員からの支払い等によって、当該会員が有料プランのサービス内容及び本章の各条項に同意したものとみなします。
- 利用料金の支払いにかかる手数料その他の支払いに要する費用に関しては、会員が負担するものとします。
- 会員から当社に対して支払われた利用料金は、いかなる理由でも返金されません。
第15条(自動更新)
- 会員による有料プランの加入には自動更新となっているものがあります。
- 会員が自動更新となっている有料プランへ加入した場合は、当社は会員が当該有料プランの解約手続きを行うまで、利用料金の請求を行います。
第16条(有料プランの解約・終了)
- 当社は有料プランの解約手続きの方法を予め当社のホームページ(https://support.ubiregi.jp/archives/286)に掲載します。会員が有料プランの解約を行う場合は、自ら当該方法に従い有料プランの解約手続きを行います
- 会員は、前項の方法に従い、有料プランの解約希望月(最終ご利用月)の前月末日まで(「ユビレジ for Salesforce」又は「ぴかいちナビ連携」をご利用の場 合は前々月末日まで)に、当社所定の方法にて解約申請をすることにより、当該有料プランを解約することができます。
- 解約手続き完了後、利用料金のお支払い済み期間の満了をもって有料プラン から通常プランに変更されます
- 当社は、所定の支払日までに会員からの支払い等がない場合、当該会員のアカウントを通常プランに変更することができます。また、既に有料プランのサービスを提供していた場合でも、利用料金が支払われない期間に関しては、過去に遡って有料プランのサービス提供を停止することができます。
第17条(有料プランのサービス内容変更)
- 当社は、自らの裁量で有料プランのサービス内容、利用料金(以下「有料プランの内容」といいます。)を変更することができます。当社は、有料プランの内容を変更する場合には、変更後の有料プランの内容を当社のホームページに掲載します。
- 新しいサービス内容は、当社が指定した期日から、すべての有料プランの会員に適用されます。
- 新しい利用料金は、当社が指定した期日後の最初の支払いから、すべての有料プランの会員に適用されます。
第5章 サービス提供上の細則
第18条(サービスの停止)
- 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合。
- 電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。
- 電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
- 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
- 本サービスに適用される第三者提供サービス等を提供する者と当社との間の契約又は規約により、当社の会員に対する本サービスの提供が禁止され又は支障が生じた場合。
- 本サービスに適用される第三者提供サービス等を提供する者が第三者提供サービス等の提供を中止又は終了し、当社の会員に対する本サービスの提供に支障が生じた場合。
- その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
- 当社は、本サービスの提供に関してサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修又は改良等のために必要がある事由が生じた場合には、会員に事前に通知を行うことにより、本サービスの提供の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
- 当社は、前二項に基づき本サービスの提供の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
第19条(Wi-Fi環境の非公開)
会員は、本サービスについて使用するWi-Fi環境を運営店舗における顧客に対して公開せず、かつ、使用させないものとします。かかる義務に違反して会員又は運営店舗における顧客に損害が発生した場合には、当社は一切の責任を負わないものとし、会員が自己の費用と負担において当該損害を賠償するものとします。
第20条(当社設備の修理及び復旧)
会員は、当社の設備又は本サービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に当該障害を通知するものとします。
第21条(サービスの変更・廃止)
当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。この場合は、本規約第31条(当社からの通知)に基づき会員に対して通知するものとします。変更又は廃止により会員に損害が生じた場合であっても、当社が当該手続を経た場合には、当社は当該損害に関する責任を免れるものとします。
第22条(アカウント・パスワード)
- 会員は、本サービスのアカウント及びパスワードを、自己の責任において管理するものとします。
- 当社は、会員のアカウント又はパスワードを利用して行われた行為は、当該会員の行為とみなすことができます。
- アカウント、パスワードの漏えい・不正使用等により、当社又は第三者に損害が生じた場合は、会員がその損害を賠償するものとします。
- アカウント、パスワードの漏えい・不正使用等により会員に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。
第23条(データ等のバックアップ)
- 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下「データ等」といいます。)について、バックアップの義務を負わないものとします。
- 会員は、自己のデータ等について、自らの責任で適宜バックアップをとるものとします。
- データ等が滅失・毀損したことにより会員に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。
第24条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスに関連して取り扱う個人情報(会員の顧客の個人データを除きます。)を、当社の『プライバシーポリシー』に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
第25条(権利の帰属)
- 本サービスに関する一切の画像、映像、デザイン、テキスト、コンピュータプログラム並びに当社ホームページ、クライアントアプリ、本サービスに関して当社が会員に送信するメール、その他当社が提供する全てのメディアに含まれる情報(以下「コンテンツ」と総称します。)及びこれに係る一切の知的財産権(著作権法第27条及び第28条を含みますが、これらに限られません。)は、全て当社に帰属し、当社がこれを専有するものとします。
- 会員は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約の締結及び履行により、当社から会員に対し、目的の如何を問わず、当社が専有する知的財産権の全部若しくは一部に係る複製、譲渡、承継、移転、貸与、ライセンスその他の二次的利用行為又はこれらに類する一切の使用、収益若しくは処分の許諾がなされるものではないことを確認します。
- 会員は、当社との間に別段の合意がある場合を除き、当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に対し、当社から利用許諾されたコンテンツ及びこれに係る一切の知的財産権の全部又は一部の複製、転載、譲渡、承継、移転、貸与、ライセンス及びその他の二次的利用行為又はこれらに類する使用、収益若しくは処分を許諾してはならないものとします。
第26条(免責事項)
- 当社は、本サービスの内容及び会員が本サービスを通じて得る情報等に関し、その正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、ネットワークインフラ若しくはクラウドサーバーの障害・故障若しくは誤作動、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資若しくは輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますが、これらに限られません。)により会員に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令の適用その他の理由により当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由が直接の原因となり現実に発生した通常の損害に限るものとし、かつ、その上限は、当該会員が当社に対して支払った有料プランの利用料金のうち当該損害の発生時点から遡って直近1ヶ月分相当額を上限とします。なお、かかる損害賠償請求権は、損害発生日から1年以内に行使しなければ消滅するものとします。
第27条(禁止事項)
会員は、以下の行為又は事項を行ってはなりません。
- 他人のプライバシーを侵害し、又は他人の名誉若しくは信用を毀損する行為
- 本サービスに関するコンピュータプログラムを複製、改変、編集し、又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読若しくはソースコードの発見を試みる行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態に置く行為
- 当社が認める範囲を超えて、当社が運営する会員ページ等にアクセスしようと試みたり、これらに保存されたデータの取得又は改変をしようと試みたり、これらをウィルスに感染させたり、又はそのおそれがある行為をしたり等すること
- 当該会員以外の会員に関する情報を取得したり、取得しようと試みたりすること
- 他人の特許権、著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為その他本サービスの遂行にあたり、当社から禁止又は制限すると伝えられた行為をすること
- 自ら本サービスの不正利用を行い、又は顧客その他の第三者に本サービスの不正利用を行わせる行為
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為
第28条(委託)
当社は、自らの費用及び責任において、本サービスの運営の全部又は一部を第三者に委託又は再委託することができるものとし、かかる場合、会員に対して事前に通知するものとします。
第29条(相殺)
会員契約に関連して生じた債権であるか否かを問わず、当社が会員に対して何らかの債権を有するときは、当社は、当該債権の弁済期が到来するか否かを問わず、当該債権と会員契約に基づき相手方に対して負担する債務とを対当額において相殺できるものとします。
第30条(料金の代理回収)
- 当社は、第三者(以下「サービス提供者」といいます。)が提供する商品・サービス(以下「第三者サービス」といいます。)の料金等を会員から回収することがあります。
- 第三者サービスの内容や提供、終了等に関連してサービス提供者との間で生じた紛争については、会員の費用と責任においてサービス提供者との間で解決します。
第31条(当社からの通知)
- 当社が会員に対して通知を行う必要がある場合、当社が当該通知を当社のホームページ上に掲示する、会員が申告した電子メールアドレス宛やSMS(ショートメッセージサービス:回線交換方式によりテキストメッセージを送受信するサービス)にてメッセージとして送信する、又は会員が申告した住所へ書面を郵送するなどの手段をもって通知することとします。
- 前項の通知の効力は、当社が当該通知を前項のいずれかの手段で掲示・発信した時点において生じるものとします。
第32条(広告の掲載)
当社のホームページ、クライアントアプリ、本サービスに関して当社が会員に送信するメール、その他当社が提供する全てのメディアには広告を掲載することがあります。
第33条(守秘義務)
- 会員は、本サービス利用を通じて知り又は知り得た当社に関する機密情報(本サービスの内容及び本サービスに基づき提供される一切の情報を含みます。)を厳に秘密として保管しなければならず、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の機密情報に該当しないものとします。
- 開示の時点で既に会員が保有していた情報
- 機密情報によらず会員が独自に生成した情報
- 開示の時点で公知となっている情報
- 開示後に会員の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
- 本条に基づく義務は、会員契約の終了後も3年間は有効に存続するものとします。
第34条(準拠法)
本規約及び会員契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。
第35条(協議及び管轄裁判所)
- 本サービスの利用又は本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
- 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2010年8月1日から実施します。
改定日
- 2011年3月1日
- 2014年9月7日
- 2014年9月8日
- 2015年4月10日
- 2016年10月25日
- 2017年6月22日
- 2017年12月11日
- 2021年6月1日
- 2024年6月1日