オンサイト定額保守サポート規約
株式会社ユビレジ（以下「当社」という）は、第1条に定義するお客様（以下「お客様」という）に、対象商品について、オンサイト定額保守サポート規約（以下「本規約」という）に基づき定額保守サポート（以下「本サービス」という）を提供します。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 本サービスとは、保守サービス契約の対象商品に障害等が発生した場合に、設置場所に作業員が伺い、本規約に基づき障害原因を調査ならびに特定の支援を行うサービスをいい、ユビレジプレミアムプランをご利用いただいている機器が正常かつ円滑に稼働するようご支援する、ユビレジプレミアムプランのオプションサービスです。
- 「本サービス契約」とは、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「お客様」とは、当社と本サービス契約を締結された方をいいます。
- 「対象商品」とは、当社が販売した商品を指し、本サービス契約締結時に登録した商品をいいます。
- 「設置場所」とは、本サービス契約締結時に登録された、対象商品を設置されている場所をいいます。
第2条（契約の成立）
本サービス契約は、本規約に同意した上で当社指定の本サービスの申込書（オンライン上の申込フォームその他の形式を含む）に必要な情報を記入し、申込書記載の契約開始日より前の当社が指定する期日までに当社の指定する料金をお支払いいただいた時に成立し、申込書記載の契約開始日より契約を開始します。
第3条（契約の条件）
本サービス契約は、特段の事情がある場合を除き、別途定める当社サービス全般に関する利用規約（以下「利用規約」といいます。）第4条に則り会員資格を取得した対象商品の購入者で、次の各号に該当する購入者のみが契約することができます。
- 新規でユビレジプレミアムプランに加入すること
- 電話サポートプレミアムに加入済みであること
- 日本国内に店舗が所在していること
第4条（契約の有効期間）
- 本サービス契約有効期間は、申込書記載の契約開始日より1年間とします。
- 本サービス契約は、初回の契約から最大4回（最大5年間）の自動更新とします。（6年目以降は、本サービスをご利用いただけません。）
- 本サービス契約の更新を望まない場合は、契約期限満了の2ヶ月前までに当社指定の方法で解約手続きを行ってください。なお、ご請求書の送付によるお支払いの場合には、契約満了の概ね2か月前に契約更新についてのご請求書をお送りしますが、お支払い期日までにご入金頂けない場合は、契約更新を承れません。
- 本条により契約が終了した場合、または第5条により本サービス契約が中途解約された場合、または第15条により本サービス契約が解除された場合でも、第9条、第17条2項、第21条、第22条、第24条、第25条及び第26条は有効に存続します。
第5条（お客様による契約期間中の契約解除）
本サービス契約成立後の本サービスのキャンセル又はサービス期間中の途中解約はできません。お客様のご希望により契約期間中にサービスのご提供を停止した場合においても、既にお支払済みの料金については、返還しないものとします。
第6条（対象商品）
本サービスの対象商品は、別紙に記載する当社で販売した機器のみとします。
※注：ユビレジエクステンションはサービス対象外です。
第7条（サービスの内容と範囲）
本規約に基づく本サービスの範囲は以下の通りとします。また、お客様は、本サービスをご利用いただき、当社から作業員が派遣された場合でも、機器の故障と判断される場合には、別途製造元による修理や部品交換等が必要となる場合があり、別途、修理費用、部品代等の費用が発生することがあることに同意します。
- サービスの内容
当社は、本サービス対応時間内にお客様から電話または電子メールにより連絡いただいた、サービス対象商品に対する障害について、１次的に電話または電子メールによって復旧対策を案内します。
当社からのご案内内容を、お客様に実施いただいたにもかかわらず、解決が困難と判断される場合に、当社から障害の原因調査、特定を目的とした技術者の派遣を行います。
ご訪問し、当社所定の手順に則り対象商品を再起動する等の作業の過程で、機器の不具合、障害が復旧する可能性があります。
機器の故障と判断される場合には、別途製造元による修理や部品交換等が必要となる場合があり、別途、修理費用、部品代等の費用が発生することがあります。 - 受付
ご連絡は、電話または電子メールにて受付けます。 - 受付時間および作業対応時間
10:00 ～ 18:00（土・日・祝日、年末年始除く） - 機器の故障と判断される場合の対応
作業員が所定の手順に則って対応しても、障害が解消されない場合、機器の故障と判断し、機器の保証期間中であれば別途、修理・部品交換等の手配を行います。保証期間外の場合は、修理等のご対応をいたしかねますので、新しい機器の手配等をご提案します。
第8条（サービスの料金）
本サービスの料金は以下の通りとします。
￥36,000/年額（税別、¥3,000/月額）※年間契約のみ
第9条（利用料金の支払い）
- お客様は、本規約に基づき、本サービスの料金および消費税額を当社の指定する方法で、当社指定の期日までに遅延なく支払うものとします。なお、お客様が途中解約した場合でも、申込書に記載された本サービス契約期間分の料金の支払いは免れません。
- 消費税額は、契約締結時に適用されている税率に基づき算定されたものであり、税率その他の改定やその他事由により消費税額の算定方法に変更が生じた場合は、消費税額は変更されるものとします。
- 料金の支払いにかかる手数料その他の支払いに要する費用に関しては、お客様が負担するものとします。
- お客様から当社に対して支払われた利用料金は、いかなる理由でも返金されません。
- お客様のお支払いに関して代行等行う第三者との間で当該利用料金について紛争が発生した場合、お客様は自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（サービス内容、料金等の変更）
当社は、自らの裁量で本サービスの内容、料金等を変更することができます。当社が、本サービスの内容、料金等を変更する場合には、変更後の有料プランの内容を当社のホームページに掲載します。 新しいサービス内容は、当社が指定した期日から、新しい利用料金は、当社が指定した期日以降の分の最初の支払いから、本サービスを契約中のお客様全員に適用されます。
第11条（権利義務譲渡の禁止）
お客様および当社は、本サービス契約の締結履行により生じた権利および義務を、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
第12条（協力義務）
お客様は当社が本サービスを円滑に行えるよう、次の各号に定める事項につき協力するものとします。
- 1次対応として、まず電話サポートにご連絡をいただくこと
- 当社の作業員が本サービスを実施するための設置場所に立ち入ること
- 障害が発生している製品の使用を中止すること
- 作業員が障害発生製品および関連機器を作業時にお預かりすること
- 作業員からの問合せに回答、判断のできる方が必ず立ち合うこと
- 作業員の到着までに、キャッシュドロアから現金を別の場所で保管すること （キャッシュドロアが故障の場合はこの限りではありません）
第13条（サービス適用外）
次の各号に該当する場合は、本サービスの適用外となり、作業が出来かねます。 各種条件を確認するため、当日予定していた作業をお断りする場合もございます。
- 第12条のご協力を拒否されたとき
- 故障機器の修理、部品交換等の作業
- 当社が納入した商品ではない場合
- 次の各号のような当該障害に直接関連のない作業および当日の作業とは異なる目的の作業
- 現地LANケーブルの使用可否調査
- WiFi利用可能範囲の調査
- LAN敷設作業
- LANケーブル整理 等
- 日本語による説明、会話が困難なご担当者様が立ち会われた場合
- 高所（概ね1.5M以上）に設置された機器の取り外しおよび取り付け作業
- 本サービスのご利用依頼を受けた対象商品が、当社の登録情報と一致しない場合
- 対象商品の取扱説明書、本体貼付ラベル等の注意書に従わないご利用より生じた対象商品の故障や不具合
- お客様の故意又は過失により生じた対象商品の故障や不具合
- 当社の了解なく修理、加工、改造（シリアル･ナンバーの除去及び改変を含む） 等がなされている対象商品の故障や不具合
- サビ、カビ、むれ、腐敗、劣化、変質、変色、電池の液漏れ、その他これらに類似の事由に起因する対象商品の故障や不具合
- 害虫等に起因する対象商品の故障や不具合
- かき傷・すり傷・剥離・凹みなど使用上支障のない外観の傷その他これらに類似するもの
- 対象商品の装飾品、付属品類、周辺機器（対象商品のケーブル・アダプター類を含む）、ソフトウエア、アクセサリー等本体以外の付属品に単独で生じた故障や不具合
- お客様のネットワークシステム変更に起因する障害の修復およびコンピューターウィルス等による障害に起因する不具合
- 対象商品の製造者がリコール宣言を行った後のリコール原因となった部位や製造者が行った修理行為（メーカー保証内外を問わず）に係る対象商品の故障や不具合
- 障害の切り分けが完了しない段階での機器と交換機器との予防交換
- 機器のソフトウェアの更新作業やインストール作業
- 機器内のデータに関する作業（データバックアップ、リストアを含むがこれに限らない）
- 機器の増設、撤去、解体、移設等の作業。
- 消耗部品の交換作業
- 機器の日常の清掃、点検および運転
- 当社の指定品以外の消耗品および記録媒体の使用または消耗品および記録媒体の保管不備により機器に生じた故障の修理
- お客様または第三者による機器の不適切な使用または取扱いにより機器に生じた故障の修理
- 第7条に定める本サービスの対応時間帯以外の時間帯における受付と作業
- 機器外部の電気作業および機器に関する回線接続のための立会い
- 本規約で明記されていない保守作業
第14条（不可抗力等）
お客様は、次の各号に該当する場合に、当社が本サービスを履行できない場合があることを了承します。
- 火災、落雷、破裂、爆発又は外部からの物体の落下・飛来・衝突若しくは倒壊等による不可避の外来事由による対象商品の故障や不具合
- 天災又は不可抗力（地震、噴火、津波、水害等）により生じた対象商品の故障や不具合
- 戦争、侵略もしくは外敵の行為、内戦、反乱、暴動、ストライキ、労働争議、ロックアウト又は内乱に起因する対象商品の故障や不具合
- 国又は地方公共団体による公権力の行使（差押え及び押収等を含む）に起因する対象商品の故障や不具合
- 放射性、爆発性その他の危険性核燃料物質（使用済み核燃料を含む）もしくは核燃料物質に汚染された物質（核分裂産出物を含む）に起因する又はこれらの性質による事故に起因する対象商品の故障や不具合
第15条（契約の解除）
当社は、次の各号に該当する場合には、1項および2項は直ちに、3項、4項および5項はそれぞれ各号所定の催告を行ったうえで、本サービス契約を解除することができるものとします。
- 本サービスの利用にあたってお客様が欺罔行為を行った場合
- お客様が本サービスの依頼の際に、本サービス契約において重要な事実について、故意又は重大な過失により事実でないことを告げた場合
- 本サービス契約更新後のご利用料金について、当社の催告にもかかわらずお支払いの確認ができない状態になった場合
- お客様が第16条に定める禁止事項のいずれかに該当する行為を行い、当社がその是正を催告したにもかかわらず相当期間内に当該行為が是正されなかった場合
- 期日までにお支払い頂けていない未清算の遅延損害金、ご利用料金、修理代金等があり、当社の催告にもかかわらずお支払いの確認ができない状態になった場合
第16条（禁止事項）
お客様は、本サービスのご利用にあたり、次の各号の行為を行わないものとします。また、当社の催告に従わない場合は、契約を解除する場合があることを了承します。
- 本サービスの利用申込時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の登録、届出又は申告を行うこと
- 他者になりすまして本サービスを利用すること
- 当社又は第三者の知的財産権、所有権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為
- 当社の営業活動を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- ユーザーアカウント名 又はパスワードの不正使用、貸与、転売、質入れ、その他本サービスの利用目的以外での使用
- 上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
第17条（秘密保持）
- お客様は、当社から秘密と指定された事項および本サービスに関するノウハウ、プログラム、その他の当社の秘密を第三者に漏洩してはならないものとします。但し、次の各号の一つに該当する場合はこの限りではないものとします。
- 当社から開示を受けた時、既に自ら所有していた情報または公知公用となっていた情報
- 当社から開示を受けた後、当該情報によらず独自に開発した情報または自らの責によらず公知公用となった情報。
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず入手した情報。
- 本条の規定は、本サービス契約終了後３年間有効に存続するものとします。
第18条（個人情報の取り扱い）
当社は、お客様の個人情報を、当社の定める個人情報の保護に関する方針に基づき取扱うものとします。
- 当社は、次の各号以外の場合にはお客様の個人情報を第三者に開示又は提供しないものとします。
- お客様ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 本サービス提供に必要な範囲内で修理業者等を含む業務委託先に提供する場合
- お客様は、当社が前項第 2 号及び第 3 号に従い第三者にお客さまの個人情報を開示又は提供することに同意するものとします。
第19条（ご登録情報の変更）
- お客様は、住所、氏名又は所在地、商号、代表者に変更があったときは、ha速やかに当社へその旨を通知するものとします。
- 住所、氏名又は所在地、商号、代表者の通知を怠った場合、本サービスのご提供をお断りする可能性があることを予め承諾するものとします。
第20条（第三者への委託）
当社は、本サービスの業務を当社の審査に合格した第三者に委託することが出来るものとします。この場合、当社はお客様に対し、当該委託先の行為につき責任を負うものとします。
第21条（責任の制限）
- 当社は、対象商品が正常な状態に修復できない場合には、本契約に基づき必要なサービスを繰り返し行なうものとします。
- お客様は、以下の事項を了承するものとします。
- 本規約の対象商品に関わる一切の知的財産権について、その製造元又はその使用許諾者に帰属すること。
- 当社は、本規約の対象商品について、そのメーカーの製品保証条件等で保証する範囲を超えてお客様に保証せずいかなる責任も負わないこと。
第22条（損害賠償）
本サービスによりお客様に損害が生じ、当該損害の原因が当社の責めに帰する場合には、お客様は当社に対し、その通常かつ直接の損害の賠償を請求できるものとします。ただし、損害賠償の金額は本サービス料金を上限とします。 また、お客様が本規約に違反し、当社に損害が発生した場合、当社はお客様にその損害の賠償を請求できるものとします。
第23条（規約の変更）
当社は、本規約をお客様の承認を得ることなく変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、お客様に、変更後の本規約の内容及び当該変更の効力の発生時期を当社ウェブサイトへ掲載するなど適切な方法により告知いたします。
第24条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に生じた疑義について、お客様及び当社は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第25条（準拠法）
本サービス契約の成立、効力、履行及び解釈については日本国法に準拠するものとします。
第26条（合意管轄）
本規約及び本サービス契約に関連して争いが生じ、誠実な協議にも関わらず解決しないときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日
- 2020年9月17日
改定日
- 2023年2月9日
- 2023年3月1日